目次
はじめに
近年、医療の進歩により多くの疾患で「治療を受けながら働く」ことが現実的になりました。
がん、糖尿病、心疾患、精神疾患などを抱えながらも就労を続ける方は増加傾向にあり、企業や医療機関、産業医には「治療と仕事の両立支援」を体系的に行うことが求められています。
本稿は、産業医が現場で即使える実務的なノウハウを中心に、疾患別の詳細な課題と具体的対応、復職プランの作り方、職場コミュニケーションの留意点、評価指標（KPI）まで幅広くまとめた完全版です。省略はしておらず、現場の担当者・産業医・人事労務担当の方がそのまま運用できるレベルで書いてあります。
主な想定読者：産業医、保健師、人事労務担当、管理職、企業内EAP担当者。
目次
- 必要性の再確認：なぜ今、両立支援なのか
- 法制度・ガイドラインの整理（企業が押さえるべきポイント）
- 三者連携の実務（本人・主治医・企業／産業医）
- 疾患別に見る課題と対応（詳細）
- がん
- 糖尿病・生活習慣病
- 心疾患・脳血管疾患
- 精神疾患（うつ、不安、適応障害など）
- 女性の健康課題（妊娠・不妊治療・更年期）
- 希少疾患・免疫抑制状態など
- 実務プロセス：受け付けから復職後フォローまでの標準フロー
- 具体的配慮メニュー（テンプレ・例文つき）
- 管理職向けの対応マニュアル（短く正確に伝えるための台本）
- ケーススタディ（成功例・失敗例の時系列）
- KPIとダッシュボード設計（見える化のやり方）
- よくある落とし穴と対策
- まとめ：企業としての文化づくりと産業医の役割
1. 必要性の再確認：なぜ今、両立支援なのか
- 医療の進歩により治療が外来中心になり、働きながら治療を受ける人が増えている。
- 高齢化で就業期間が長くなること、定年引き上げ・雇用延長の影響で持病のある従業員が増える。
- 人材不足の時代、離職を防ぎ人的資本を守ることは企業競争力に直結する。
- 健康経営や人的資本開示の潮流の中で、両立支援は企業価値を高める施策となる。
このため、単に「休職や産休の制度を整える」だけでなく、個別の病態に即した配慮を制度化し、継続的に運用することが重要です。
2. 法制度・ガイドラインの整理（企業が押さえるべきポイント）
以下は企業が実務で押さえておくべき主な法制度・ガイドラインの要点です（詳細は社内の法務担当や顧問弁護士と確認してください）。
- 労働基準法：労働条件の明示、休暇制度の遵守。
- 労働契約法：合理的理由のない解雇や不利益取扱いの禁止。
- 障害者雇用促進法：障害を持つ方の雇用促進、合理的配慮の提供。
- 育児・介護休業法：通院等で活用できる休暇制度の整備。
- 厚生労働省ガイドライン：「がんと就労」「治療と仕事の両立支援」の手引き等（企業向け・医療機関向け）。
- 個人情報保護法：従業員の医療情報・健康情報の取り扱いは厳格に（最小限の情報共有に留める。本人の同意を原則）。
要点：法令順守は当然ですが、重要なのは「本人の同意」に基づいた適切な情報共有と、差別的取り扱いを行わないことです。
3. 三者連携の実務（本人・主治医・企業／産業医）
3.1 三者の役割
- 本人：自身の体調や治療スケジュール、希望する就労形態を正直に伝える。
- 主治医：医学的見地から就労上の留意点（主治医意見書）や今後の治療予定を示す。
- 産業医：業務内容・職場環境を把握した上で、就労可能性の判断（医学的＋職場的視点）、調整案を提示する。
- 人事/上司：現場業務の調整、受け入れ体制の整備、復職者への配慮実施。
3.2 情報の流れ（推奨図式）
- 本人 → 人事（または産業保健窓口）：病名や治療予定の申告（任意）
- 本人 → 主治医：就労の希望と職場の条件を相談し、主治医意見書を作成
- 人事＋産業医が主治医意見書を受け、就労可否と配慮案を検討
- 産業医が本人と面談し、配慮案を合意
- 配慮案を現場（上司）に伝達（本人の同意の範囲で）
- 実施 → フォローアップ（定期的に産業医面談）
3.3 情報共有の注意点
- 医療情報はセンシティブデータ。本人の同意なく詳細を共有してはならない。
- 「配慮の必要性」と「具体的な配慮内容」のみを共有し、病名や診断内容は本人の同意がある場合のみに限定するのが原則。
4. 疾患ごとの特徴と両立支援の詳細（強化版）
ここでは各疾患ごとに、医学的背景・職場で直面する具体的課題・配慮例・産業医が行う判断基準・実務上の注意点を詳述します。省略はありません。
4.1 がん（癌）──就労と治療の両立で最も複合的な対応を要する疾患
4.1.1 医学的特徴（ポイント）
- がん治療は手術、化学療法（抗がん剤）、放射線治療、ホルモン療法、免疫療法など多様。
- 治療は短期集中（手術）から長期にわたる薬物療法まで幅がある。
- 抗がん剤は疲労感（倦怠感）、吐き気、脱毛、末梢神経障害（しびれ）、免疫低下などの副作用があり、仕事能力に影響を与える。
- 病期・治療法・患者の年齢・合併症により就労可能性は大きく個人差がある。
4.1.2 職場で起きる具体的課題
- 通院頻度が高い（特に点滴治療や検査日）。
- 抗がん剤投与後の倦怠感で翌日以降に業務が行いにくい。
- 外見の変化（脱毛、体重変動）による心理的負担や周囲の視線・配慮不足。
- 再発恐怖による精神的ストレス、治療継続中の不安定さ。
4.1.3 具体的配慮例（実務）
- 勤務時間の短縮：当面は時短勤務（例：6時間勤務）、体調に応じて可変。
- 通院時間の確保：時間単位有給、治療日に半日休やフレックスで調整。
- 在宅勤務：通勤負担軽減や体調不良時の出勤回避のために有効。
- 業務負荷の調整：対外折衝業務や重労働を一時的に減らす。
- 職場の配慮ルール：本人の同意を得た上で「上司への説明文（テンプレ）」を用意して周知。
- 心理的支援：EAPや社内カウンセリング、産業医面談の定期実施。
4.1.4 産業医の判断ポイント（就労可否の観点）
- 主治医の所見（治療の推定期間、副作用の重さ、感染リスク）と職務内容（夜勤の有無、重労働、対人業務）を突合して評価。
- 感染リスクのある治療や免疫抑制状態では、対人接触や食品取り扱いなど職務の配慮が必要。
- 一時的な休職（数週間から数ヶ月）→部分復職→フルタイム復帰の段階的復帰が安全な場合が多い。
4.1.5 実務チェックリスト（がん）
- [ ] 主治医意見書があるか（治療内容・副作用の見込み）
- [ ] 本人の希望（働きたい時間・業務）を面談で確認したか
- [ ] 通院頻度と時間をヒアリングし、勤務調整案を作成したか
- [ ] 上司への伝達は本人同意の範囲にとどめたか
- [ ] 定期的なフォロー（産業医面談）スケジュールを設定したか
4.2 糖尿病および生活習慣病──日常管理と職場環境の整合性が鍵
4.2.1 医学的特徴（ポイント）
- 糖尿病は血糖コントロールにより合併症発症リスクを左右する慢性疾患。
- インスリン注射や薬物治療、食事・運動管理が基本。
- 低血糖の急変リスクは即時の対応が必要な場合がある（めまい、意識障害）。
4.2.2 職場での課題
- 食事時間の確保が難しいシフト勤務や会議の多い職場。
- 長時間労働や夜勤による血糖変動。
- 外回りや車の運転など、低血糖が重大事故に繋がる業務リスク。
4.2.3 具体的配慮例
- 勤務スケジュール調整：昼食時間・休憩時間の確保。
- 低血糖対策：非常用の糖分（ブドウ糖）を携行・職場に常備、同僚への簡単な教育。
- 注射・測定のためのプライバシー配慮：社員トイレや休憩室での自己測定・注射の許容。
- 夜勤配置の見直し：深夜勤務が血糖管理に悪影響を及ぼす場合は回避するよう調整。
- 健康推進施策：職場食堂で低GIやバランス献立を導入。
4.2.4 産業医の判断ポイント
- 低血糖エピソードの既往があるか、自己管理能力（測定・注射）の習熟度を確認。
- 車両運転や高所作業など「低血糖時に重大事故につながる業務」へ従事している場合は、部署異動や業務変更の検討。
- 合併症（網膜症など）が進行している場合は、視力や記憶・判断力の評価が必要。
4.2.5 実務チェックリスト（糖尿病）
- [ ] 現在の治療内容と血糖コントロール状況（HbA1c等）を確認したか（本人の同意のもと）
- [ ] 自己管理に必要な時間・設備が職場にあるか確認したか
- [ ] 緊急時対応（低血糖時）のマニュアルを用意し、周知しているか
4.3 心疾患・脳血管疾患──急変・再発リスクと職務負荷の慎重な評価
4.3.1 医学的特徴（ポイント）
- 冠動脈疾患（心筋梗塞等）や不整脈、脳血管疾患は急変リスクがあり、身体的負荷や高ストレスが誘因になりうる。
- 脳血管疾患後は運動機能や言語、注意力などに後遺症が残る場合がある。
4.3.2 職場での課題
- 夜勤や長時間労働による心負荷が再発リスクを高める。
- 精神的ストレス（上司からの圧力、納期プレッシャー）が動悸や狭心症を誘発する場合がある。
- 急変時に迅速な救急連絡体制が整っていない職場はリスクが高い。
4.3.3 具体的配慮例
- 作業負荷の緩和：重労働・重量物取り扱い・長時間立ち作業を回避。
- 段階的復職：短時間勤務→部分業務→フルタイムのステップを踏む。
- 救急対応の整備：AED設置・救急連絡ルートの明確化。
- ストレス軽減策：労働時間管理、休憩ルールの徹底。
4.3.4 産業医の判断ポイント
- 再発リスク（既往の狭心症、血栓リスク等）と現在の業務ストレスレベルの評価。
- 不整脈で頭部転倒リスクがある場合、機械操作や高所作業などの制限を検討。
- 定期的な循環器専門医との連携が必要。
4.3.5 実務チェックリスト（心疾患・脳血管疾患）
- [ ] 循環器専門医の所見を確認したか（運動耐容能、服薬、再発リスク）。
- [ ] 急変時の現場対応フローを現場と共有しているか。
- [ ] 復職プランに段階的ステップを含めているか。
4.4 精神疾患（うつ病・不安障害・適応障害等）──リワークと再発予防が肝心
4.4.1 医学的特徴（ポイント）
- うつ病や不安障害は再発率が高い疾患であり、休職後の復職支援（リワーク）が就労の安定化に不可欠。
- 薬物治療の副作用（眠気、注意力低下）が業務に影響することがある。
- 病状は見えにくく、職場内での誤解やスティグマが障壁となる。
4.4.2 職場での課題
- 「見えない病気」であるため同僚や上司の理解が得られにくい。
- 高負荷業務・対人摩擦・長時間労働が再発トリガーになる。
- 復職後の負荷過多で再休職に至るケースが多い。
4.4.3 具体的配慮例
- リワークプログラム：段階的に勤務時間・業務を回復する訓練（デイケア、グループワーク等）。
- 段階的復職：短時間勤務→半日→フルタイムのステップ。
- 職場の環境調整：負荷の高い業務や対人折衝を一時的に回避。
- 上司の関与：定期的な1対1面談の実施（内容は本人の了承範囲で）。
- EAP・カウンセリング：外部支援の活用。
4.4.4 産業医の判断ポイント
- 主治医との連携で「職務遂行に必要な機能（集中力、意思決定、対人対応）」が回復しているかを確認。
- 復職後の短期的なモニタリング頻度を高める（例：週1回→2週に1回→月1回）。
- 服薬がある場合は副作用の確認と業務への影響評価。
4.4.5 実務チェックリスト（精神疾患）
- [ ] リワーク参加の有無・内容を確認したか
- [ ] 復職判定は主治医と産業医の協議で行ったか
- [ ] 復職後の定期面談計画を作成しているか
4.5 女性特有の健康課題（妊娠、不妊治療、更年期）──ライフステージに沿った柔軟性
4.5.1 主な課題
- 妊娠期：つわり・体調変化、通院の増加、リスクが高い業務の避ける必要。
- 不妊治療：頻回の通院や採卵など日程が不規則になりやすい。
- 更年期：ほてり、睡眠障害、気分変動が業務に影響を与えることがある。
4.5.2 具体的配慮例
- 通院時間の配慮：短時間休暇やフレックスの活用。
- 在宅勤務：通勤による体調悪化の回避。
- 業務調整：危険作業や長時間立位作業を一時的に回避。
- 啓発活動：更年期や妊娠に関する社内講座、相談窓口の明確化。
4.5.3 産業医の判断ポイント
- 労働安全の観点から妊娠期に避けるべき作業を把握し、必要な職務移行を提案。
- 不妊治療の通院頻度に応じた柔軟な勤務制度の運用を推奨。
4.6 希少疾患・免疫抑制状態（自己免疫疾患、炎症性腸疾患など）
4.6.1 主な課題
- 病状が波を打つ（寛解と再燃の繰り返し）。
- 感染リスク（免疫抑制薬服用時）が高く、職場での感染対策が重要。
- 周囲の理解不足で「怠け」と誤解されることがある。
4.6.2 具体的配慮例
- 柔軟休暇制度：病状にあわせて短期の休暇取得を認める。
- 在宅勤務：発作期の通勤負担を軽減。
- 感染対策：職場での衛生管理、免疫抑制者の配席配慮。
- 個別対応：症状の経過に基づいた就業調整。
5. 実務プロセス：受け付けから復職後フォローまでの標準フロー（テンプレ）
以下は企業で運用しやすい標準フロー（テンプレ）です。産業医はこの流れに沿って関与します。
- 申出・初期相談（本人→人事/産業保健）
- 相談窓口で受け付け、簡易ヒアリング（現症状・治療状況・就労希望）を実施。
- 主治医意見書の取得（本人→医療機関）
- 就労可能な時間、避けるべき業務、通院頻度、副作用の想定等を記載してもらう。
- 産業医面談・職務評価（産業医）
- 主治医意見書と現行業務を照合し、配慮案を作成。
- 配慮案の調整（人事・上司）
- 実施可能な勤務形態（時短、在宅、業務変更）を決定し、本人へ提示。
- 合意の上で実施
- 同意書（簡単な合意メモ）を作成し、実施開始。
- 定期フォロー
- 産業医面談（頻度：週1→月1など）、人事と上司による日常的観察。
- 変更・再調整
- 病状の変化に応じて配慮内容を見直す。
6. 具体的配慮メニュー（テンプレートと文例）
以下は現場でそのまま使えるテンプレート例です。本人の同意を得て利用してください。
6.1 復職合意書（短縮版・例）
復職合意書（例）
被復職者：○○ ○○ 様
所属部署：○○部（課）
復職日：2025年○月○日
配慮内容：
- 復職後1ヶ月は就業時間を午前9時～午後3時（休憩30分）とする。
- 当面の業務は資料作成・社内調整等のデスクワーク中心とし、対外折衝・夜間対応は免除する。
- 産業医面談は週1回、産業医が必要と判断した場合は主治医との情報交換を行う。
本合意は本人の自覚症状および主治医の所見に基づき、必要に応じて見直す。
（本人署名） （会社署名）
日付：○年○月○日
6.2 上司への伝え方（本人同意あり：短文テンプレ）
件名：○○さんの勤務配慮について（共有）
概要：○○さんが○月より治療のために一部勤務時間の調整を行います。詳細は本人の同意範囲でお知らせしています。
配慮事項：1) 当面は短時間勤務 2) 夜間対応の免除 3) 定期的に産業医面談を実施
ご配慮いただきたい点：業務の割振りや進捗確認は人事と連携して対応しますので、直接過度な対応は避けてください。
6.3 社内周知（匿名で配慮内容のみ）
部署内各位
○月より、業務配分の都合上、○○さんの担当業務の一部を調整します。
ご理解とご協力をお願いいたします。詳細は管理者まで。
7. 管理職向けの対応マニュアル（簡潔台本）
管理職は「何をすればよいか」が明確でないと動けません。短く現場で使える台本を用意します。
7.1 初回面談（管理職→復職者）台本（5分）
- 「おかえりなさい」：復職を歓迎する一言。
- 「体調どうですか？」：本人の様子を確認（医療情報は踏み込まない）。
- 「今日の業務はこれをお願いします」：当日の仕事を明確に指示し、不安を減らす。
- 「困ったらすぐに相談してください」：窓口（産業医・人事）を伝える。
7.2 定期面談（10分）台本
- 「最近の調子を教えてください」
- 「業務負荷で気になる点はありますか？」
- 「職場で困ったことはありますか？」
- 産業医・人事と連携して次回対応を決める。
8. ケーススタディ（詳細な時系列）
以下は実際にあった（編集を加えた）ケースの具体例です。時系列や対応を示すことで、現場での判断に役立ちます。
ケース A：がんを抱えた30代社員の復職（成功例）
- 背景：30代男性、消化器系がんで手術・術後化学療法を受ける。職種は社外折衝が多い営業職。
- 対応：
- 本人が治療継続の意思を表明 → 主治医意見書取得（治療継続可能、倦怠感の出やすさを指摘）。
- 産業医が業務内容を評価 → 対外折衝を一時的に事務職へ割振り、在宅中心の勤務と時短（6時間）を設定。
- 管理職へ周知（本人の同意に基づき配慮内容のみ）し、業務分担を調整。
- 復職後は週1回の産業医面談・月1回の主治医との情報交換を行った。
- 結果：本人の体調が安定し、6か月後にフルタイムへ移行。離職防止に成功。
ケース B：糖尿病患者の夜勤調整（失敗例）
- 背景：40代女性、インスリン治療中。夜勤の多いシフト勤務。
- 対応（不十分）：人事が休職勧奨せずそのまま夜勤を続けさせた。
- 結果：職場で低血糖発作を起こし、業務事故になりかけた。従業員と職場の信頼関係が損なわれた。
- 学び：事前の業務適合性評価と夜勤回避の配慮が不可欠。
9. KPIとダッシュボード設計（実務で測るべき指標）
効果を「見える化」するために、両立支援のKPIを設定します。産業医はこれらを経営層に報告する役割も担います。
推奨KPI（例）
- 両立支援対象者数（年/部署別）
- 復職成功率（復職後6か月継続率）
- 平均復職期間（休職開始から復職までの期間）
- 休職者の再休職率（復職後1年以内）
- EAP利用率、産業医面談実施率
- 従業員満足度（復職者アンケート）
ダッシュボードの例項目
- 部署別「高リスク」マップ（対象者数＋復職継続率）
- 月次トレンド（休職者増減）
- 主要事例と対策ログ（改善施策と結果）
10. よくある落とし穴と対策（実務的注意点）
- 病名を無断で共有する：必ず本人の同意を得る。
- 制度だけ整備して周知しない：上司の理解が無いと運用は破綻する。研修必須。
- 復職後フォローが甘い：復職直後は頻繁に面談を行う（目安：週1～2回）。
- 主治医と現場のズレ：産業医が仲介し、職務内容と医学的判断をすり合わせる。
- 一律対応：疾患や個人差があるため「個別性」を担保する。
11. まとめ：文化づくりと産業医の役割
「治療と仕事の両立支援」は制度設計だけでは不十分で、職場文化（理解・協力）が不可欠です。産業医は単に医学的判断をするだけでなく、次のような役割を担うべきです。
- 主治医と会社をつなぐ通訳者
- 労務調整のための技術提供者（復職プラン作成）
- 上司・同僚への啓発者（研修・情報共有）
- 経営層への報告者（KPIによる効果測定と投資対効果の提示）
企業としては「特別対応」ではなく、両立支援を日常的な業務プロセスに組み込み、人的資本の維持向上を図ることが最終目標です。
参考（社内で使える簡易テンプレ集）
- 復職合意書（全文テンプレ）
- 主治医照会メール文例（産業医→主治医）
- 上司向け短文テンプレ（通知用）
- 復職時チェックリスト（本人・産業医・上司用）
（テンプレ詳細は別添のファイルや社内ポータルに展開してください）
最後に（産業医からのメッセージ）
治療と仕事の両立は、本人の生活の質（QOL）と会社の持続性を同時に守るための重要な取組です。
産業医として現場で最も大切にしたいのは、本人の希望を尊重することと職場の安全を確保することを両立させるバランス感覚です。